日本に暮らす難民のコロナ禍で悪化する困窮した生活に役立てる

ラッシュは、2021年11月19日（金）から世界人権の日にあたる12月10日（金）までの3週間、古本回収を通して日本に暮らす難民支援を目的にしたキャンペーンを、日本全国の63店舗およびラッシュジャパンの国内3拠点で実施します。

これは、お客様にお持ちいただいた古本を、株式会社バリューブックスが運営する、本の循環を考えたサステナブルな古本買取サービス「charibon（チャリボン）」で査定および換金し、認定NPO法人難民支援協会に古本の換金額全額を寄付するものです。これにより、コロナ禍で悪化する日本に暮らす難民の困窮した生活の改善に役立てられます。なお、この取り組みは、LUSHとして今年で3回目の取り組みとなります。

 

キャンペーン実施背景

紛争や人権侵害などから自分の命を守るためにやむを得ず母国を追われ、逃げざるを得ない状況に陥った難民。様々な理由から日本にたどり着いた難民が、日本にもたくさん暮らしています。

アフリカ、アジア、中東などの出身者が多く、慣れない寒さの中、また、長引くコロナ禍の影響により、さらに厳しい社会状況の中で過ごすことになります。これまで何とか頼りにしてきた周りのサポートが途絶え、今日明日の食べ物も尽きてしまい困っているという方や、日本に来て何年か経ち、日本語を覚えて何とか就職をした会社がコロナで休業になり生活苦に陥っている方など、コロナ前とは異なる理由で難民支援団体に相談に来る人が多くいます。このような難民の方々が日本で安心して暮らしていくためには、継続した食料やシェルターの提供の他、医療費などによる支援が必要です。また経済的な支援とは別に、難民の方々の存在をより多くの方に知っていただくこともサポートになり、難民の方々が暮らしやすい社会を築き上げていくのは、同じ日本に暮らす私たちの責任でもあります。日本に暮らす難民の方々の現状はあまり知られていない中で前述したような状況が重なり、難民の方々の生活はますます苦しくなっているのが現状です。

今回のキャンペーンでは、古本回収を通じた寄付に加えて、このような状況を一人でも多くの方に知っていただくことも目的としています。

 

キャンペーン概要

実施期間： 2021年11月19日（金）から12月10日（金）世界人権の日までの3週間

実施場所： 日本全国の63店舗

また、ラッシュジャパン社員を対象に、ラッシュジャパン本社・製造拠点であるキッチン、出荷拠点、東京オフィスの３拠点でも実施します。

※ 店舗に持参できない場合は、直接「charibon」に古本を発送することも可能。詳しくはこちら

※ その他、難民の支援方法に関する情報は難民支援協会のこちらのページから。

 

回収対象の本：

• 国際標準図書番号ISBN番号がついている本（※本の裏に記載のISBNから始まる番号）　　　　
•  2011年以降に出版された本※ 上記の条件に満たない本は、回収できません。

※ 本キャンペーン期間中は、通常よりも買取額が10%アップ！

 

回収対象外について： ・国際標準図書番号ISBN番号がついていない本・2010年以前に出版された本・一般雑誌・コンビニコミック・個人出版の本・マンガ雑誌などの本は査定対象外のため原則回収いたしませんのでご留意ください。

 

なお、昨年の実施時には、コロナ禍にもかかわらず、合計1,379冊もの古本を回収することができ、難民支援協会の活動に役立てられました。

 

LUSHの難民支援に対する取り組みについて

LUSHは、「誰もが世界を自由に行き来し、その自由を楽しむべきであると信じています」。英国のEU離脱や米国の移民入国制限問題などの社会的背景も踏まえ、1995年のラッシュ創立以来初めて、2017年2月、ブランドの信念にこの一文を加えました。ラッシュにとって移動の自由とは、ラッシュの社員が様々な国を行き来し、各々のスキルアップやキャリアパスはもちろん、企業としての成長にも結びつく非常に重要な権利であり、この移動の自由という権利があったからこそ、世界49の国と地域でビジネス展開をするグローバル企業に成長することができました。これは、社員だけではなく、ラッシュ商品の原材料や資材の供給者が他国に入国できないケースもあり、ビジネスそのものへの影響も起こり得ることを意味しています。

2016年12月26日、世界中で難民問題が注目される中、日本にも難民がいるという事実を広く伝えることを目的に難民支援キャンペーンを行いました。このキャンペーンでは、チャリティ商品ソープやバスボム（入浴剤）を販売し、難民支援協会などの団体への約350万円の寄付により、日本に暮らす難民の方々を支援につなげることができました。

その後も、2019年から継続して、日本に暮らす難民の方々がより暮らしやすい社会に繋げるために、古本回収を通じたキャンペーンを実施。今年2021年3月には、難民申請者の送還を可能にする規定を含んだ入管法改正案に対し、難民支援協会が実施したキャンペーン「＃難民の送還ではなく保護を」に賛同し、全国のショップを介して、その事実と改正案が通った際の影響などを発信し続け、結果、国内外から多くの賛同の声が上がりました。その後、国会での法案成立は見送られました。